2015年07月03日

H27年6月委員長報告

◆中島直樹都市民生委員長

 今定例会において都市民生委員会に審査を付託されました議案第43号 平成27年度羽生市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会付託部分に対する審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月29日、第2委員会室において担当者の出席を求め、これらの審査を行いました。
 
 本案については、担当課長から説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものは、歳出第3款民生費、第3項第1目生活保護総務費において、生活保護システム等改修委託について、住宅扶助の引き下げで影響のある世帯の内訳について伺いたい。また、システム改修の委託先について伺いたいとの質疑に対して、今回、住宅扶助家賃引き下げの影響のある世帯が約100世帯で、高齢者世帯か一番多く、その他、傷病者世帯や障がい者世帯などとなっている。また、システム改修の委託先としては、現在使用しているシステムの改修となるため、AGS株式会社と委託契約する予定であるとの答弁がありました。

 次に、第9款消防費、第1項第1目常備消防費において、防火・防災訓練用資機材の購入とのことだが、その内容について伺いたいとの質疑に対して、模擬消火訓練装備セットとして炎を発生させるための燃焼トレーの点火や火力の調整を遠隔操作できる装置と消火訓練用放射装置、いわゆる水消火器を導入し、女性防火クラブの防火・防災訓練に活用するものであるとの答弁がありました。また、女性防火クラブは1地区しか組織されていないとのことだが、他の地区での結成の展望について伺いたいとの質疑に対して、過去には3地区に女性防火クラブがあったが、現在は井泉地区だけであり、今後他の地区で新たに発足させていくのは難しいと考えている。ただし、埼玉県は県内にある64全ての消防団に今後3年をかけて女性消防団を誕生させるという目標を掲げていることから、羽生市においても女性防火クラブを発足させるよりも、消防団への女性の入団を計画していきたいと考えているとの答弁があり、質疑を終結いたしました。

 続いて討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第43号のうち本委員会付託部分は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、審査経過の概要並びに結果についての報告を終わります。


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2015年06月25日

H27年6月一般質問

@マイナンバー制度の導入に向けて

◆8番(中島直樹議員) 

 通告いたしましたマイナンバー制度の導入に向けて、細かく5点についてお伺いをいたします。平成25年5月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立いたしました。マイナンバー法には、国民と一定の外国人住民に交付されるマイナンバーと、株式会社のみならず、国、地方自治体、一般社団法人などに対して付与される法人番号の2種類について取り決められております。

 これまで、数々の報道がなされておりますので、皆さんご承知かと思いますが、このマイナンバーは国民一人一人に12桁の番号を割り当て、個人情報をその番号で把握、管理できるようにするものです。希望者には、番号と顔写真が記載された個人カードが交付されることになっており、多岐にわたる個人情報を一つの番号で管理することができるようになります。

 このことで、まず所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に逃れることや給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細やかな支援を行えるようになります。

 そして、2つ目は添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減、また行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりすることができるようになります。

 3つ目は、行政機関や自治体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。そして、複数の業務間で連携が進み、作業の重複など無駄が削減できるようになりますと、内閣府のホームページに書かれておりました。

 このマイナンバー法ですが、法案が成立してから2年が経過し、4カ月後の10月にはこの12桁の番号が全国民に通知されます。全国民に通知されるわけですから、それに漏れることなく、羽生市民にも通知されます。日本年金機構の年金情報流出事件を受け、もしかすると今後見直し等あるかもしれませんが、現在の予定ですと来年1月からマイナンバーが社会保障、税、災害対策の行政手続き等で利用できるようになります。さらに、再来年、平成29年1月からは国の行政機関の間で情報連携が始まり、その半年後、平成29年7月からは地方自治体も含めた情報連携が始まり、さらに民間を含め、広範囲で活用されることが想定をされております。

 これまでにも、住民基本台帳法の改正や後期高齢者医療制度の導入など、大きな制度変更とシステムの見直しがあり、住民の窓口となって基礎自治体が対応してまいりました。今回のマイナンバー制度では、基礎自治体の窓口だけでも国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、児童手当、住民基本台帳、生活保護、保育料、公営住宅家賃、各種地方税など、29項目のシステムがマイナンバーでつながることになります。住民基本台帳法の改正や後期高齢者医療制度と比較しても、マイナンバーの導入による影響範囲は比べ物にならないほど多岐にわたることから、周到な準備が必要であることが容易に想像できます。

 内閣府のホームページにある自治体向けのFAQを確認させていただくと、そこには一番初めにマイナンバー導入に向けて地方公共団体は、まず何から取り組まなければならないのかという設問に対して、その答えは、まず庁内の体制整備を行う必要がある。具体的には、番号制度の影響が広範に及ぶことから、制度導入のための各作業を総括できる番号制度主幹課を定めることが適当で、主幹課がいまだ決定されていない団体におかれては、早急に決定する必要があると掲載されております。今後、制度の運用が本格化していく中で、現在、羽生市はどのような対応を行なっているのでしょうか。また、主幹課の設置についてはどのように考えているのかお伺いいたします。

 およそ400億円かけて導入した住民基本台帳ネットワークシステムは、その賛否について数々の意見が飛び交い、数々の報道がなされてまいりました。自治体によっても、接続する、しない、あるいは選択制を導入、また首長がかわったことにより未接続になったり、また再接続したりと、さまざまなケースがありました。全国各地でも、プライバシーに関する訴訟も起こり、最高裁まで争ったケースもありました。平成15年8月に本格稼働したこの住基ネットシステムですが、実際に基礎自治体全てがこの住基ネットに接続したのは、驚いたことに何と今年の3月30日です。それと比較すると、今回のマイナンバー制度は、その影響が多岐にわたるにもかかわらず、賛否について大きな展開が見られないのは大変不思議に思うところがありました。そこにきて6月に入り、日本年金機構の年金流出事件を受け、一部でマイナンバー制度に対して不安を抱く声が大きく出てまいりました。しかしながら、政府がおよそ4,700億円という巨額な費用を投じ、時間を費やして始まる制度です。これを市民サービス向上のために、羽生市も有効に活用しない手はありません。
 実際に、このマイナンバー制度、住民へのサービス向上のため積極的に活用しようとする自治体も多く見受けられます。コンビニエンスストアやキヨスク端末での証明書の発行、公共施設の利用カードとしての活用のほか、具体的に例を挙げると切りがないところもございますが、将来的には電子母子手帳、あるいはレセプトデータなども管理することが可能になると言われております。マイナンバーの独自活用について、現在羽生市はどのように考えているのかお伺いいたします。

 10月に各家庭それぞれ、マイナンバーが届くわけですが、ふだん生活する上ですぐに利用できるわけではありません。最も身近と考えられる市役所への申請の際に、住民票や課税証明書などの添付書類がマイナンバーによって不要になるのは、基礎自治体同士の情報連携が始まる2年後の平成29年7月以降の予定です。そういった理由から、マイナンバーのメリットはすぐには実感しにくいというふうに言われております。制度導入に向けて、基礎自治体の温度差も顕著に見受けられます。傾向として、人口規模の大きな基礎自治体は制度について熱心に研究し、積極的な情報発信を行なっておりますが、それに対して人口規模の小さい自治体は目立った動きが見られないというのが実情であります。内閣府のテレビCMは、昨年度末から始まっております。そういった中、羽生市の状況を確認してみますと、6月18日までは市民に向けた情報発信はほとんどなされておりませんでした。羽生市は今後、どのような形で市民へのマイナンバー制度の周知を図っていこうとしているのかお伺いいたします。

 日本年金機構の個人情報流出事件で、直接的な原因となったのは職員のコンピュータウイルスに対する危機意識の欠如であったというふうに報道されております。こういった初歩的なミスが容易に起こってしまうこと自体、大変許しがたいことであるわけですが、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの検知をすり抜けて、職員のパソコンにマルウェアが侵入してしまったことは大変に重大なことです。マイナンバー制度で、政府はファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入のほか、外部から受け取ったプログラムを保護された領域で動作させることによって、システムが不正に操作されるのを防ぐサンドボックスの導入を推奨しております。羽生市は、この不正アクセスや人為的な情報漏えいなど、セキュリティー対策をどのように構築していこうと考えているのでしょうか。

 以上、マイナンバー制度の導入に向けて5点をお伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


◎三枝孝之企画財務部長

 8番、中島議員の一般質問、マイナンバー制度の現状についてのご質問にお答えをいたします。

 まず1点目、羽生市におけるマイナンバー制度導入に向けた現在の進捗状況から申し上げます。本市におけるマイナンバー制度への対応といたしまして、市民一人一人に振られる12桁の個人番号が税や福祉の情報と連携した業務が行えるよう、システムの構築を平成26年度から順次行なっております。また、これとあわせまして法律で義務づけられております。特定個人情報保護評価を実施し、該当する25の事務について特定個人情報保護評価書を去る6月19日に市のホームページに公表したところでございます。
 特定個人情報保護評価とは、マイナンバーを使用して行う事務のうち、対象となる住民の数が1,000人以上となる場合は必ず実施しなければならないこととされているものでございます。

 次に、今後のスケジュールにつきまして申し上げます。マイナンバーの利用に関し、必要な条例等の整備を9月議会に上程する予定で、これに向けて現在各課と調整をしながら準備を進めているところでございます。また、平成28年1月から希望者に交付されるマイナンバーカードの交付手続きや本年10月以降に順次送付される通知カードが届かない方への対応などについて、窓口担当課と準備を進めているところでございます。

 次に、ご質問の2点目、マイナンバー制度の運用が本格化していく中で、市はどのような対応を行なっているのか、主幹課の設置に関する考え方について申し上げます。まずは、市の職員のマイナンバーに関する知識向上のため、平成26年2月7日にマイナンバーを利用する課、所を集めまして、マイナンバー制度導入スケジュールの確認など、情報の共有等を行いました。平成26年11月15日及び17日には、全職員対象の情報セキュリティー研修において個人情報保護の観点からマイナンバー法の概要説明を行い、平成26年12月17日には業務の中心となる係長級職員を対象にマイナンバー制度の概要、個人情報保護、条例改正についての説明会を開催をいたしました。また、平成27年2月9日には条例改正の必要性や特定個人情報保護評価書の作成方法など、より具体的な研修会をマイナンバーを利用する部署を対象に実施をいたしました。

 次に、主幹課の設置について申し上げます。マイナンバー制度が情報システムを使用し、社会保障や税、災害対策など、各般の業務に関連することから、情報政策担当課である企画課が主管課として事務を進めておりまして、今後もこの体制で対応してまいります。

 次に3点目、マイナンバーの積極的な活用について市の考え方について申し上げます。マイナンバーカードを利用しての羽生市独自の具体的な活用については、今のところございません。議員ご指摘のとおり、多くの団体で検討されておりますコンビニエンスストアでの証明書の発行につきましては、導入経費が約2,900万円ほどかかると言われております。羽生市におきましては、証明書自動交付機を市役所庁舎と市民プラザに設置し、土曜、日曜、祝日においても証明書の交付が可能としており、サービスの提供に努めているところでございます。この証明書自動交付機のリース期間が平成31年2月までございますので、コンビニエンスストアの証明書の発行につきましては市民の利便性と経費とを検討しながら判断をしていければというふうに思います。マイナンバー活用につきましては、医療費控除が領収書不要となるなど、さまざまな利用方法が国においても検討されておりますので、独自利用ではございませんが、制度に乗り遅れないよう、市民サービスの向上に資するよう、今後も事務を進めてまいります。

 次に、4点目、市民の皆様に対する周知の方法について申し上げます。現在の市の周知につきましては、市のホームページ上で掲載を行なっております。これは、先ほど申し上げました特定個人情報保護評価の実施に伴い、評価書の公表とともに6月19日にホームページで公表したところでございます。また、広報8月号におきまして、10月から順次個人番号の通知カードが郵送されるなど、本格的な施行に向けてお知らせを行う予定でございます。今後も、新たな利用方法等あるときには、適切な時期に継続して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 最後に、セキュリティー対策の構築について申し上げます。まず、マイナンバー制度のもとでの個人情報の所在ですが、マイナンバーカードの中には全ての個人情報が記録・蓄積されるわけではございません。また、1つの機関で全ての個人情報を集中管理するものでもありません。従来どおり、各機関がそれぞれの個人情報を管理することとなっております。このため、1つの機関がサイバー攻撃を受け、情報流出が生じたといたしましても、全ての個人情報が芋づる式に流出することはないというふうに考えられております。また、マイナンバーに限らず、個人情報は絶対に流出させてはならないものでございますため、従来から厳重なセキュリティーのもと管理を行なっているところでございます。

 しかし、本年5月に発生しました日本年金機構の情報流出事故以降、国や各自治体においてセキュリティー対策の見直しが行われております。本市におきましても、直ちに市が使用している全パソコンのウイルスチェックを実施しました。その結果、ウイルスの感染は認められませんでした。また、6月18日には全職員を対象に臨時セキュリティー研修会を行い、個人情報等機密情報保護の徹底を指示したところでございます。
 
 今後も、新たな技術の導入や知識の吸収など、システム面また人的な面、両面から万全なセキュリティーの確保を図り、個人情報の管理を徹底してまいります。
 
 以上、答弁とさせていただきます。


◆8番(中島直樹議員)

 何点か、ちょっと分かれてしまうかもしれませんが、再質問させていただきます。まず、最初の今後のスケジュール等に関連しまして、お知らせが届かない方を対象に市役所の中で担当課で話し合ったという答弁ございました。届かなかった方には、市役所としてどういった対応をするのか、具体的にどういった対応をするのかお伺いいたします。

 そして、3番目、独自活用についてですが、考えていないということなんですが、ちょっと調べたところ、情報量は市役所のほうが圧倒的に多いかと思いますが、平成30年までは5,000万円を上限に、マイナンバーの独自活用については平成30年までは5,000万円を上限に2分の1の特別交付税措置が受けられるというようなお話も伺っております。まちの魅力の創出だったりとか、人口を増やすとか企業を誘致するということ、何か一つこれという特効薬はないと思います。そういったところも含めて、もうちょっと積極的に独自利用について考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、その点についてご見解をお伺いいたします。

 あと、市民への周知の仕方、もう少し具体的にどういった周知を行なっていくのかというのをお聞かせ願いたいと思います。そして最後、不正アクセスにつきましては、内閣府のほうでは、政府のほうではサンドボックスの導入を推奨していると。今の答弁ですと、問題ないよということで、サンドボックスの導入は羽生市は全く考えていないのか、この点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


◎三枝孝之企画財務部長

 8番、中島議員の再質問にお答えをいたします。まず、事務を進めている中で、お知らせが届かない方への対応は具体的にどういうことをやっているんですかということだと思うんですが、これから行うということです。

 10月1日以降、カードが届きますね、そのときに届かない方が出るだろうということを想定した上で、これからその人たちの対応をどうするかということをやっていくということでございますので、まだ会議等はやっておりません。

 続きまして、独自活用ということだと思います。マイナンバーの利用拡大という中では、やはり適切な利用が確保されているもとでの利用拡大というのは、当然必要なのかなというふうには思います。コンビニでの住民票等の交付は、これまでも、マイナンバーがなくてもやっているところはあったわけです。ただ、マイナンバーが導入されるに当たって、拡大していこうという市町村が出てきているということも、またあります。

 そうした中で、独自活用についても財政支援があるんですから、積極的にやったらどうかということだと思います。それも我々もしっかり考えていければというふうに思います。

 ただ、具体的に何をやるかということになりますと、今のところはちょっと申し上げられないということでございます。ご理解をいただければというふうに思います。

 それから、周知の具体的な中身ということだと思います。ご存じだと思いますが、政府広報として、いよいよマイナンバー制度が始まりますという、こういうパンフレットもできております。この中で、やはり市民がわかりやすいようにですね、内容をこの中で掲載できればというふうに思います。例えば、公平・公正な社会の実現のためにマイナンバーを配付しますということとか、国民の利便性が向上しますと、行政の効率化が図られますと、またセキュリティーも完全に行いますとか、そういった情報を流せればというふうに思います。また、具体的に個人カードの、マイナンバーカードのですね、絵なんかも出せればというふうに思います。こういうカードが希望で交付されますよということで、載せられればというふうに考えています。

 それから、最後のセキュリティーの面でございます。こちらのほうも、やはり国のほうも大分心配しておりまして、マイナンバーを導入するに当たって、やはりしっかりやりなさいというのは通知がきております。その中でも、やはりサンドボックスということの導入も推奨しております。その辺も、情報担当あるいは委託業者とか、そういった専門的な方の知恵をお借りして、どういった方法がいいのか、やはり技術的な面も含めて対応をしていきたいと、万全を期したいと、サンドボックスも含めまして対応は考えたいというふうに思っています。

 以上、答弁とさせていただきます。


◆8番(中島直樹議員)

 ちょっとすみません、再質問で前後しちゃうんですが、再質問で一つちょっと漏れたところがありまして、追加させていただきますけれども、臨時で情報セキュリティーに関する研修を全職員を対象にして行なったという答弁ございました。これは臨時職員の方も含まれているのかどうなのかということが、まず1点ですね。

 あと、私そのマイナンバー制度、今回一般質問で通告させていただきましたが、正直申し上げて心苦しいところもあるんです。国のほうの制度で決まって、実際窓口は基礎自治体になるわけですから、それで番号は10月に交付されるんですが、基礎自治体同士の連携が始まるのは2年後ということで、具体的にまだ、具体的な情報もきっと下りてきていない部分も多いでしょう。役所としても、答弁に困るところもきっとあるかと思います。しかしながら、その制度そのものを周知、皆さんに周知、知っていただくというのは、これ本当に時間かかるんですね。ホームページで、よく市役所の執行部の答弁で、ホームページによって、市の広報によってお知らせしますという答弁等、見解等ございますけれども、それはゼロじゃないにしても、しないよりいいんじゃないかぐらいの効果でしかないように捉えるべきなんじゃないのかなと。

 マイナンバーは今後、どういう展開になっていくのかわかりませんが、国が4,700億円以上かけてやる仕組みでありますから、それで生まれたばかりの子供からおじいちゃん、おばあちゃんまで日本国民、プラスアルファで関連することでありますから、やっぱりしっかりとした周知はしていかないといけない。これは、パンフレットが置いてありますよ、ホームページに載せてますよ、広報に載せましたよということだけじゃなくてね、やっぱり市役所としても、特に羽生市は高齢化率が高いわけですから、もう少し積極的に自治会を対象であったりとか、各種団体を対象であったりとか、マイナンバー制度を周知するために市役所がもっと時間をかけて、ゆっくりと積極的に動く必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 見解をお伺いいたします。


◎三枝孝之企画財務部長

 中島議員の再質問にお答えをいたします。まず、臨時研修会の関係で、パートさんもやったんですかということだと思いますが、もちろん全職員ということで臨時職員も対象としております。その中では、個人情報が入ったファイルについてはパスワードをかけるとかですね、古いものは基本的に削除しなさいとか、そういったことを徹底してやった研修でございます。

 それから、自治体間の連携ということで、2年後になるわけでございます。その間、やっぱり周知する時間がございますので、どんなことが可能になるのか、これはやっぱり丁寧にお知らせをする必要があるというふうには考えています。例えばですね、就学援助費ですか、教育委員会が行なっているものの中で、例えばそういった連携が図れる場合は、転居しちゃっている場合は、もとの市のほうにきて、従前のほうの市のほうにきて証明書をいただいて、住居地の市町村で手続きをするということですが、そういう手間がなくなるわけですから、そういった効率性も高まる、利便性が高まるわけですから、そういった具体的な内容も含めてお知らせする必要はあるんかなというふうには思います。

 それと、やはり何といってもメディアかなというふうに思うんですよね。やはり広報に載せても見ない方もいらっしゃいますし、配られていないお宅もあります。そういった中では、やっぱりメディアの活用、一番いいのはテレビかなというふうに思うんですが、それはやっぱり政府のほうもですね、国のほうもやはり考えていただいて、住民票がない方も恐らくいらっしゃいますので、そういったものも含めて国のほうで積極的にお知らせをすること、私どもそれを願っております。ぜひ、やっていただければというふうに思っています。
 
 以上、答弁とさせていただきます。


◆8番(中島直樹議員)

 答弁をお聞きしまして、正直なところ、そこまでまだ手が回らないよということが実情ですかというところが、まず1点と。あと、就学云々のお話も出てまいりました。ちょっと教育委員会のほうに、この就学云々に関してお伺いしたいんですが、生まれたばかりの子供からおじいちゃん、おばあちゃんまで番号が渡されるわけですよね。そうすると、通知はその世帯主のところに届くということなんですが、小さな子供たち、小・中学生の児童・生徒にもそのナンバーが届くということで、容易にそこから情報が漏えいしてしまうということも、子供たちの口から。

 また最近、少し前からいろいろ話題になっておりますが、インターネットを通じて、スマートフォンを通じてね、ピョコピョコその番号を打っちゃってとか、もしかしたらいろんな悪いことをする人はいろんな考えがありますから、その番号が売り買いを、理解が低いがために売買されてしまうなんていうことも、何となく想像するわけですが、教育委員会としてこのマイナンバー制度について、子供たちに周知する機会を設けるということは検討されているのかいないのか、これから検討するのかという点についてちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。


◎山畑昭司学校教育部長

 8番、中島議員の再質問に答弁いたします。
 
 マイナンバー制度については、国の大事な制度だというふうに認識しておりまして、今後いろんな形で学校のほうでも子供たちに教える機会はあるかとは思いますが、現在のところこれ特に羽生市の場合は取り上げて子供たちに周知するとかということはやっておりません。今後、状況とか進み具合を見て、必要であれば必要な指導のあり方というものを検討して実施していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁といたします。


◆8番(中島直樹議員)
 最後の不正アクセス、情報漏えいについて、サンドボックスの件なんですが、サンドボックスは利用しないということですね、そうは答弁していない。

 サンドボックスそのものは、システムを入れるとなると、かなり高額なものですから、羽生市単独で今の状況でサンドボックスを、周りの状況がわからない中でサンドボックスを積極的に導入というのも、なかなか勇気の要る決断なんじゃないかなというふうに理解はしております。しかしながら、永沼議員の質問の際、地下の市民食堂の跡の利用について、企画財務部長から個人情報の管理について非常にうるさくなっていくというようなお話がございました。個人情報に関する大切さであったりとか、その重要性だったりとかというのは、もちろん理解されていることと思うんですが、私の質問に対する答弁の中で職員のパソコンがサイバー攻撃されても、そこから芋づる式に情報が出ていってしまうということはないという答弁があったというように記憶しておりますが、実際、パソコン1台がウイルスで感染してしまうと、そこで広がりはなくても、その感染した1台であったりとか、経路だったりとかということを特定するために、市役所そのもののシステムをとめなきゃいけないわけですね、いけなくなると思うんです。

 そうなると、今この庁内LANで全部つながっているご時世ですから、そうなってしまうと、もうしかすると特に1階を中心とした証明書の発行であったりとか、いろいろ手続きであったりとか、そういったことが場合によっちゃ数日間、場合によっては数日間で済まないこともあるかもしれない。そういったことが起こり得るということを前提に、不正アクセスについてはもっと積極的に情報を収集して、今後対応する必要性が非常に大きいんじゃないかなというふうに思うんですが、この点につきまして見解をお伺いいたします。


◎三枝孝之企画財務部長

 8番、中島議員の再質問にお答えいたします。セキュリティー対策の重要性ということであろうかと思います。私どもも、それは大変、一番の大切なことだなというふうには考えておりますので、今回のマイナンバー制度の導入だけじゃなくてですね、もうその以前から、この個人情報の漏えいということについては最大限注意して、その対策も行なっております。

 ただ、今回の標的型というものについて、100%対応できるかというと、そうではないようでございます。そうした中でも、何らかのできる対応はすべきだというふうに考えております。そうした中で、技術的な面、先ほど議員さんがおっしゃいましたサンドボックス、あるいはまた別のシステムができるかもしれません。それは、今後の対応の中でどれが一番、どのシステムが一番いいのか考えていくということです。それと、人的な対応、こちらもやっていかなければならないというふうに思います。

 いずれにしても、個人情報が漏れることがないように、それは多少お金がかかってもですね、それは適正な投資だと、当たり前の投資だというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。


◆8番(中島直樹議員) 了解しました。






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H27年6月議案質疑

◆8番(中島直樹議員) 

 通告いたしました平成27年度羽生市一般会計補正予算(第1号)、歳出第10款教育費、第4項社会教育費、第5目文化財保護費、第15節工事請負費、永明寺古墳県指定標柱等設置工事請負費87万1,000円についてお伺いいたします。
 
 提案理由説明の中に、3月に県指定史跡に指定されたことを受けて、これを広く周知するため標柱などを整備するとありましたが、標柱の設置数や設置箇所、標柱のほかにどういったものを設置しようとしているのかお伺いいたします。

 簡単ではありますが、私からの議案質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。


◎斉藤英夫生涯学習部長 

 8番、中島議員の議案質疑、平成27年度羽生市一般会計補正予算(第1号)の歳出第10款教育費、第4項社会教育費、第5目文化財保護費、第15節工事請負費、永明寺古墳県指定標柱等設置工事請負費87万1,000円について答弁申し上げます。

 初めに、設置数や設置箇所について申し上げます。永明寺古墳が今年3月13日に、市指定から上位指定であります県指定史跡に指定されました。これを受けまして、県指定であることを標示する石づくりの標柱を永明寺山門前の入り口に1基設置するものでございます。

 次に、標柱以外の設置内容といたしましては、現在、永明寺には市及び県に指定されている文化財がございます。永明寺古墳の前に市及び県指定の文化財説明板がそれぞれ1基設置されております。今回の永明寺古墳が県指定になったことを受けまして、それぞれ説明板を書きかえるものでございます。

 また、この文化財説明板と少し離れた場所に、永明寺古墳に関するふるさと歩道の解説板が設置されておりますことから、この解説板を文化財説明板の隣に移設し、全体の整理を行うものでございます。

 以上、答弁といたします。


◆8番(中島直樹議員) 了解です。


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2014年03月20日

H25年3月委員長報告A

◆中島直樹総務文教委員長 

 ただいま議長から報告を求められました議案4件に対する審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 それでは、まず議案第10号 平成25年度羽生市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会付託部分について申し上げます。本案については、各担当課長からそれぞれ説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものは、まず歳出第4款衛生費、第2項第2目じん芥処理費において、清掃センターは本当に20年も延命が図れるかどうかについて、保証はなくリスクを抱えている。もう少しスピード感を増すために、場合によっては2億円積む年度があってもよいと考えるが、見解を伺いたいとの質疑に対して、今後20年間施設をもたせていくための維持管理を考えている。毎年、じん芥処理費に7億円程度かかっており、今後はさらに費用がかかるようになると思われる。財政当局に対しては、財政規模の範囲内で可能な限り積んでいただきたい旨を伝え、また市民生活に直接影響のある止めてはならない施設であるため、最優先でお願いしたいこともあわせて伝えてあるとの答弁がありました。

 次に、歳入第14款県支出金、第2項県補助金において、採択された市町村による提案・実施事業補助金について、もう少し詳しく伺いたいとの質疑に対して、羽生市エコタウン化事業として村君の太陽光発電事業、環境講座実施事業、市民プラザへのピークカット機器設置事業の3本を提案し、採択されたものである。この補助金は、いろいろなメニューがあり、担当課で精査をし、要望を提出いただいているとの答弁があり、質疑を終結いたしました。続いて討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第10号のうち本委員会付託部分は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 羽生市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。本案については、総務課長から説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものは、国の法律の改正に伴った条例改正との説明であったが、改正時期は適切なのかとの質疑に対して、平成21年にメキシコなどで起きた新型インフルエンザの流行による緊急事態及び大規模災害復興時などの災害対策基本法に基づくものであり、本来であればもう少し早い時期に条例改正を行うべきであったとの答弁があり、質疑を終結いたしました。続いて討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本案は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号 羽生市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 本案については、生涯学習課長から説明を受けた後、質疑に入りましたが、さしたる質疑はなく、質疑を終結いたしました。続いて討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本案は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号 羽生市長等及び羽生市教育委員会教育長の給料の額の臨時特例に関する条例及び羽生市一般職職員の給与の臨時特例に関する条例を廃止する条例について申し上げます。
 本案については、総務課長から説明を受けた後、質疑に入りましたが、さしたる質疑はなく、質疑を終結いたしました。続いて討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本案は賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で、議長から報告を求められました議案4件に対する審査経過の概要並びに結果についての報告を終わります。
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